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問題不動産の相続

相続争いというと、財産の取り合いに目が向きがちですが、財産の押し付け合いも少なからずあります。


特に以下のような不動産は敬遠されがちです。

・隣地との境界がはっきりしない
・所有者が故人で現在の権利者が多数いる
・接道に問題があり建替えができない
・自分には他に自宅があるので使い道がない
・借地上の建物が老朽化している
・地主が譲渡を承諾せず地代や契約更新料がかかる
・古アパート・古マンションで空室が多い
・建物が老朽化し、地震や台風が心配
・廃墟状態で治安が悪い


上記に当てはまるような不動産は固定資産税、建物の修繕や維持費、火災保険料など、負担がかかるだけでメリットがありません。 老朽建物を取り壊して更地にして売ろうとしても、解体費用の方が高くつくこともあります。 解決のためには事情によって司法書士や土地家屋調査士、弁護士や不動産業者など、専門家を適切に使い分ける必要があります。

当事務所の代表は前職の財務省関東財務局で国有地の境界や借地借家等の不動産問題に携わっていた経歴があります。 宅地建物取引士の資格はもちろん、他士業や不動産業者とのパイプを持っていますので、各種の不動産問題に対応可能です。



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