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遺言書作成サポートサービス

日本は生命保険の普及率が高く、世界でも屈指の生命保険大国と言われています。 その陰には、保険会社のセールスレディの方々の努力が大きな役割を果たしているのでしょうが、 反面、遺言書の普及率は極めて低いようです。 生命保険には入るのにどうして遺言書は書かないのでしょう?

高齢になって認知症にでもなれば遺言書も書けません。ご家族のために考えてみてください。 遺言書は書けばよいというものではなく、相続人の方が気持ちよく遺産分けできる分け方と書き方が大切です。 また、遺言書の方式によってメリットとデメリットがありますから、遺言者の方の状況に合わせてよく考える必要があります。 当事務所では、遺言書作成にあたり原案のアドバイス、公正証書遺言作成のサポートなど、円満な相続のためのお手伝いをいたします。

【1】遺言書の種類

遺言書の種類はいくつかありますが、一般的に使われるのは次の2種類です。

なお、市販本などでよくみる「エンディングノート」というのは全く別物で、遺言書としての効力はありませんのでご注意ください。



1.自筆証書遺言

-メリット-
全文を自分で書くもので、簡単で費用もかからないと言われています。

-デメリット-
実際には内容が多いと全文を手で書くのは意外に大変です。
全体の形式や財産の特定の仕方などに決まりがあり、間違えると無効になることも。
変造されたり、自分が死んだときに発見してもらえないリスクがあります。
相続人でない身近な人に預けるか、重要書類とともに保管しましょう。
作成時には認知症などで意思能力が無かったとか、筆跡が本人とは違うという争いもありがちです。

-こんな人に-
お子様がいないとかまだ小さいとかの方にお勧めです。

2.公正証書遺言

-メリット-
公証役場で公証人に作成してもらうので、形式を間違える心配がありません。
公証人の面前で内容を確認するので、意思能力が無かったとの争いは起きにくくなります。
原本が公証役場に保管されるので、紛失しても再発行が可能です。

-デメリット-
公証人に支払う手数料と証人2人が必要です。。

-こんな人に-
特に財産や相続人の多い方、法定相続分と大きく異なる相続をさせたい方にお勧めです。



【2】作成準備

1.誰に残すか

相続人が誰になるのか、財産を誰に遺すのか。
子供が幼ければいったんは配偶者に全額を遺すことも多いでしょう。
子供がいなければ親か兄弟姉妹が相続人になるので、配偶者との分配をどうするのか。
相続人以外に財産の一部を譲りたい相手はいないか。

2.自分の財産の洗い出し

不動産であれば、登記事項証明書などにより土地建物全てを確認します。
私道なども漏らしてはいけません。
預貯金であれば銀行・支店名、上場株式であれば証券会社や銘柄・株数など。
そして、それぞれの概算の評価額を把握しておきます。不動産の場合は時価と相続税評価額の差が大きいので、両方とも把握しておくべきです。
生命保険金は相続財産にならないものが多いですが、そうでないものもあります。
会社経営者の場合、自分の会社の株式も忘れてはいけません。
美術品や貴金属類も、誰に相続させるか指定したい場合は、鑑定書で特定させます。

3.問題点の解決

例えば土地の境界や権利関係など、明確でないことは子の代に遺さず、自分の代で解決しておきましょう。
境界は代が替わるごとに不明になっていきます。
不明瞭なまま引き継げば子孫に恨まれます。
相続登記が未了な不動産があれば、面倒でも登記を済ませておきましょう。
これも代が替わるごとに当事者が増えて手間も費用もかかります。
下手をすれば自由に使えなくなることもあります。
自分で解決できないときは専門家に依頼してでも解決しておきましょう。
それが財産価値を高めることにもつながります。

問題不動産の相続についてもっと詳しく



【3】分配についての注意点

1.遺留分

兄弟姉妹を除く相続人には遺留分が認められています。
遺留分とは、相続人が最低限確保できる相続分の割合です。
親(直系尊属)だけが相続人の場合は相続財産の3分の1、それ以外は2分の1です。
ある人の相続分を減らす場合でも、本来の相続分の半分は確保してあげると考えればよいでしょう。
相続人が遺留分の権利を行使するかどうかは自由ですが、自分だけ減らされればだれでもいい気はしないものです。

2.相続税

2015年の相続税法改正により、課税対象が大幅に拡大されました。
小規模宅地等の評価減の特例もありますが、退職金を含めた預貯金や有価証券などで基礎控除額を超えてしまう家庭は意外に多いのではないでしょうか。
配偶者の相続分は通常は非課税になりますが、配偶者が死亡したときには基礎控除額が下がるので、結局多く課税されるということもあります。
相続税を重視しすぎるのは本末転倒ですが、ある程度は考慮すべきでしょう。

3.2次相続

例えば子供のいない夫婦で、夫の家系の先祖伝来の土地があるような場合、妻がその土地を相続すると、妻の死後は妻の兄弟がその土地を相続します。
夫の兄弟にしてみれば、おもしろくない話かもしれません。
夫婦で形成した財産ならともかく、このような場合は親族への配慮も必要でしょう。
なお、このケースでは信託を利用することにより、妻の死後に夫の兄弟に戻すことも可能になりますが、複雑になるので詳しい話は別稿に譲ります。



【4】遺言書の形式

1.自筆証書遺言

   遺言書
 遺言者は全財産を妻○○○○(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。
 平成○○年○○月○○日
     住所
     氏名 ○○○○ 印

簡単に済ませるなら、この程度で充分です。
逆に、これ以上を書こうとするなら、ネットで調べて済ませるのは危険です。
専門家に相談するか、せめて信用できそうな書籍を購入して下さい。
・必ず全て自分で手書き(鉛筆や消せるボールペンは不可)
・印鑑を押印(認印で可、スタンプ印は不可)
・「相続させる」とする(「託す」や「贈る」は不可)
・日付を明記(「吉日」等は不可)
高齢になって自筆する体力がないと、公正証書遺言にせざるを得ません。

2.公正証書遺言

形式を気にする必要はありません。
誰に何を遺したいかを明確にしておけば大丈夫です。

【5】遺言執行者の指定

できれば遺言執行者を指定しておきましょう。
遺言執行者とは、相続人に代わって遺言内容を実現するために動いてくれる人です。
遺言書の中で指定しますが、専門家に依頼するのが安心です。

【6】遺言書の変更

財産や自分、相続人の状況は変化しますから、作成した遺言書はいつでも変更できます。

(1)全て新しく作り直す
新しい遺言書の初めに「○年○月○日付の遺言書を破棄する」と記載します。
確実ですが、全て作成する手間がかかります。

(2)前の遺言書と矛盾する遺言書を作成する
ある財産を「Aに相続させる」と言っていたのに対し、「Bに相続させる」との遺言書を作成する場合です。
後の方が有効になります。矛盾しない他の部分は古い遺言書も有効です。
前の遺言書の項目が有効なのか無効なのか、判断が難しい場合も出てきます。

(3)前の遺言書になかった事項を追加する
新たに財産が増えたような場合です。前の遺言書もそのまま有効です。

【遺言書の起案及び作成指導承ります】

遺言書の内容は相続人の数や財産の状況により、複雑さが全く異なります。
そのため当事務所では一律的なセット料金は設定せず、どなたでも利用しやすいように基本料金を低く抑えています。

基本料金(遺言書の起案及び作成指導) 30,000円(消費税別 以下同)
割増料金(相続人数、財産の種類及び量による) 最大30,000円加算
公正証書にする場合 10,000円加算
公証人の報酬別途(財産の額による)