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建設業の業務拡大に

元請の会社から「建設業の許可をとってくれ」と言われるケースが増えています。
金融機関に融資の申込みをしたときに「建設業許可の取得が必要です」と言われることもあります。
そんなときは遠慮なく声をかけてください。



【1】建設業の許可について

一定金額以上の建設工事を請け負う場合は、元請け・下請け、また法人・個人の別なく、 工事の種類ごとに建設業の許可を受けることが必要です。 工事請負いの機会を広げたいとき、また、元請け業者様から許可をとるよう言われた場合など、 当事務所がお力になります。

[許可が必要な建設工事]

建築一式工事 1件の請負代金額が1500万円以上の工事
ただし木造住宅で延面積が150㎡未満の工事を除く
建築一式以外の工事 1件の請負代金額が500万円以上の建設工事
建築一式工事とは?
元請として一棟の住宅建設工事を請負うなど、総合的な企画・指導・調整を行います。

[建設工事の種類]
①一式工事:土木一式工事、建築一式工事
②専門工事:大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、 ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、 内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、 さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事業

例えば土木一式の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていなければ、 500万円以上の専門工事を単独で請負うことはできません。



【2】許可の区分

(1)大臣許可と県知事許可
  ① 埼玉県内のみ営業所を設ける場合 → 県知事許可
  ② 他の都県にも営業所を設ける場合 → 大臣許可

(2)一般建設業の許可と特定建設業の許可
① 元請として請け負った工事の一部を下請に出すとき、その下請代金額が4000万円以上 (建築一式工事については6000万円以上)となるとき → 特定建設業の許可
② それ以外 → 一般建設業の許可

個人事業者の方が初めて許可を取られる場合は、一般建設業の県知事許可で充分なことが多いです。その方が許可がおりやすいです。

【3】許可要件

(それぞれの要件をクリックすると詳細を表示します。)


それぞれの要件には細かい基準があります。ご自身で判断なさらず、当事務所にご相談ください。



【4】申請費用(実費)

県知事許可: 9万円
大臣許可 :15万円

【5】許可を受けた後の手続

(1)建設業の許可を受けたら店舗及び建設工事の現場ごとに許可標を掲げなければなりません。 当事務所では、ご要望により許可標の作成まで手配させていただきます。

(2)建設業の許可を受けた建設業者は、毎事業年度(決算)終了後4か月以内に事業年度終了報告書を提出しなければなりません。 これを出し忘れると罰則規定があります。また、更新のための要件でもあります。 当事務所では、出し忘れがないよう、毎年の報告書まで責任持ってフォローさせていただきます。

(3)許可を受けた後も、商号や所在地等に変更が生じた場合は、所定の期間内に変更の届け出が必要です。 ご連絡いただければ、当事務所にて対応させていただきます。

【6】許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、5年間です。 その後も引き続き建設業を営むには、許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可の更新の申請をしなければなりません。 建設業者様で気をつけていただくことはもちろんですが、当事務所でも、更新忘れが無いよう期日管理をさせていただきます。

なお、更新の申請費用は県知事許可・大臣許可ともに5万円です。


【7】許可申請の代行手数料

必要書類の収集から申請書の作成・提出まで代行します。

新規許可(個人・知事)120,000円(消費税別)
更新(個人・知事)60,000円(消費税別)
新規許可(法人・知事)150,000円(消費税別)
更新(法人・知事)70,000円(消費税別)