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古物商営業許可申請代行します!

古物商を営むには

次のような古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業を営もうとするときは、都道府県公安委員会の許可が必要になります。

一度使用された物品(中古品)
使用されない物品で使用のために取引されたもの
(使用するために購入したが使用されなかった未使用品)
これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

※許可を受けないで営業すると、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。 当事務所では、古物商営業許可の申請を代行します

余談ですが、中古品をリサイクル品と呼ぶことがあります。 正確には「リサイクル」とは、製品を再資源化して新たな製品の原料とすることなので、再使用の場合はリユース品と呼ぶべきでしょう。



許可申請に必要な添付書類

 ① 最近5年間の略歴書(定型書式あり)
 ② 住民票の写し(本籍記載)
 ③ 欠格事由に該当しない旨の誓約書(定型書式あり)
 ④ 成年被後見人等として登記されていない旨の証明書
 ⑤ 破産者でない旨の証明書
 ⑥ 未成年者の場合、法定代理人の住所氏名(営業の許可をされている場合に限る)
 ⑦ 法人の場合、定款及び登記簿の謄本。役員全員の①から⑥の書類
 ⑧ 管理者について①から⑥の書類

申請に際しては、取り扱う古物の区分を以下の中から選択して申告します。

(1) 美術品類 書画、彫刻、工芸品等
(2) 衣類 和服類、洋服類、その他の衣料品
(3) 時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝石類、アクセサリー類、貴金属類等
(4) 自動車 その部分品を含みます。
(5) 自動二輪車及び原動機付自転車 これらの部分品を含みます。
(6) 自転車類 その部分品を含みます。
(7) 写真機類 カメラ、光学器等
(8) 事務機器類 レジスター、タイプライター、計算機、コピー機、ワープロ、ファクス、事務用電子計算機等
(9) 機械工具類 電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
(10) 道具類 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、レコード、CD、DVD、BD等
(11) 皮革・ゴム製品類 カバン、靴等
(12) 書籍
(13) 金券類 商品券、乗車券、郵便切手、航空券、各種入場券、収入印紙、プリペイドカードなど

申請費用(実費)

 19,000円


申請手数料(報酬)

必要書類の収集から申請書の作成、警察署への申請まで代行します。

基本料金(登録申請) 50,000円(消費税別)