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認知症は誰にでも起こりうる身近で切実な問題です

 認知症高齢者の数は年々増加しており、厚生労働省の試算では、2025年には700万人に達するとされています。 認知症にかかると判断能力が低下するため、例えば次のような問題が発生します。

・悪質な業者に次から次へと必要のない住宅リフォーム契約を結ばせられるなどの消費者被害や財産の横領被害にあう。 判断能力がなくなると銀行取引や不動産の取引などもできなくなる。
・認知症の高齢者が亡くなると、預金証書や不動産の権利証、生命保険や株の所在などが不明で、遺族が調査や相続手続に苦労したり、 その存在自体が知られないままになったりすることもある。
・相続があったときに、遺された配偶者が認知症だと、遺産分割協議ができない。

 当事務所では、高齢者の方を保護するための成年後見制度の活用や、財産管理のためのお手伝いをいたします。



法定後見制度と任意後見制度

 成年後見制度とは、判断能力が減退した人を保護し、契約などを代理援助する制度です。 成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。


「法定後見制度」とは、認知症などで判断能力が無くなったときに、親族などが裁判所に申立をして後見人を選任してもらう制度です。 後見人はほぼ全ての事項について本人を代理し、後見人が本人の生活など身の回りのことに目を配りながら財産を管理します。


「任意後見制度」とは、本人にまだ判断能力があるうちに、誰を後見人にするか、後見人にどの範囲まで代理させるかを契約で決めておく制度です。 以下にもう少し詳しく説明します。


任意後見制度について


広い意味での任意後見契約の中身は、次の①から④に分けることができます。

① 見守り契約

あなたが認知症等により判断能力が低下していないか確認のために連絡を取り合ったり、気軽に相談が出来るようにします。

② 生前事務の委任契約

あなたの判断能力に問題はないが、入院等の事情により、あなたへの援助が必要になったとき、あなたに代わって事務を行います。 代理権の範囲は自由に決めることができ、あなたの希望により開始します。
初めから①の見守り契約と一体化させることもあります。
悪質商法や特殊詐欺の被害に会うリスクも軽減されます。

③ 任意後見契約

本来の意味の任意後見契約です。
認知症等により、あなたの判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらってスタートします。 あなたの生活・療養看護・財産管理に関する事務をあなたに代わって行います。

⑤ 死後事務の委任契約

あなたが亡くなった時に、葬儀や身辺整理に関する事務を行います。

【 守秘義務について 】

事務に関して知り得たあなたの秘密は、正当な理由なく第三者に漏らすことは致しません。



任意後見契約については、下記初期費用の他に管理内容に応じて毎月の費用がかかります。 詳しくはお問合せ下さい。

基本料金(任意後見契約に関する手続) 初期費用50,000円(消費税別)



法定後見制度について

すでに認知症がある程度進んでおり、ご自身で任意後見契約を結ぶことが難しくなっている場合、法定後見の申立を行うことができます。

1.申し立てる人

原則は4親等以内の親族です。
具体的には子・孫やひ孫、兄弟姉妹、甥姪やその子供などが考えられます。

2.後見人になる人

申立の際に、家族や弁護士・行政書士などを後見人の候補者として指定できます。
ただし、その候補者を後見人に選任するかどうかは裁判所の判断になります。 最近では家族を候補者として指定しても、裁判所が弁護士等の専門職を後見人に指名するケースが増えています。 弁護士等が選任されると必ず報酬が発生しますが、家族でなく弁護士が選ばれたからといって取下げすることはできません。 報酬の額は後見事務の内容により裁判所が決定します。

後見人の報酬は本人の財産から支出しますが、本人に資力がない場合、市の報酬助成制度が使えることもあります(市により異なる)。


3.必要書類

重要なのは医師の診断書です。
他に、戸籍謄本や成年後見制度を利用していないことの証明書、財産関係書類を揃えます。

4.申立書の作成

申立書の書式は家庭裁判所のホームページからとることができます。
それほど難しい書類ではないので、専門家に教えてもらいながら、ご自身で作成することも可能です。

5.申立費用

収入印紙 800円+2600円
郵便切手 5060円(組合せの指定があります。)
他に必要書類の診断書料、戸籍謄本等の取得費用がかかります。

6.申立サポート

当事務所では実際に何件もの後見業務を行っております。 後見人候補者として指定いただく場合は、必要書類の収集など、申立のお手伝いもさせていただきます。
実際の後見実務では各種法務や金融、不動産などの知識を求められることも多く、また、ご本人との相性も重要です。 誰を後見人にするかは、その人の人生を左右する重大事項ですので、安易に考えてはいけません。