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知っておくべき離婚協議書作成のポイント

今や、夫婦の3組に1組は離婚すると言われる時代です。 離婚は夫婦にとっても子供にとっても将来への影響が極めて大きいですから、一時の感情に惑わされず、将来への備えを少しでも確実にしておくことが大切です。

面倒な説明は読んでるヒマがないので、会って説明が聞きたいというときは

【1】離婚の方法

 離婚の形態には夫婦間の協議による協議離婚と、裁判所の手続(調停、審判、裁判など)による離婚があります。 協議離婚が大半ですが、協議が調わないときは、家庭裁判所に離婚調停の申立をします。

 協議離婚の場合、未成年の子の養育費の支払い、慰謝料支払い、財産分与の取決め等を行い、これを離婚協議書として取り交わすことになります。 離婚協議書を作らなくても離婚はできますが、言った言わないになるので、当然作成しておくべきです。

 約束はしても支払がなされないということもよくありますので、強制執行ができるよう、公正証書にしておきます。 公正証書にしておけば、相手が養育費などの支払いをしない場合に、相手方の財産や給与などを差し押さえることができます。



【2】離婚協議書に定めるべき条項

(1)養育費の支払い

 養育費とは、子供が親から自立するまで養育してもらうための費用をいい、衣食住の費用、教育費、医療費、娯楽費など、子どもを監護、教育するのに必要な費用全てを含みます。 成人する月までとするのが一般的ですが、大学を卒業する月までとすることもできます。

 子供を引き取る者から相手方に請求をすることになるので、母親が子供を引き取り、経済的優位に立つ父親に請求するケースが多いようですが、これに限りません。 養育費の額については、裁判所が養育費又は婚姻費用の算定をする際に参考として活用している「養育費・婚姻費用算定表」が東京家庭裁判所のウェブサイトに掲載されています。 ただし、これはいわば最低賃金のようなもので、実際に子供を扶養するには決して満足のいく額ではないことは、少し考えてみればわかります。 また、絶対的なものではありませんから、最終的には各家庭の事情によります。

 東京家庭裁判所のウェブサイト(別のウィンドゥで開きます)

(2)慰謝料の請求

 夫婦の一方が、違法な離婚原因(不倫や暴力など)を作った相手方に対して精神的損害の賠償を求めるものです。 慰謝料の額は違法行為の期間や程度、支払う側の収入・資産、それまでの婚姻生活の状況、子供の有無等、各家庭の事情を総合的に判断しますので、それこそ千差万別です。 一般には、裁判所で認定される額は50~300万円程度が多いと言われています。 慰謝料は損害の賠償であって、利益を得るわけではないので、妥当な額であれば、贈与税や所得税は課税されません。

 なお、不倫の場合の慰謝料は、不倫の相手方にも請求することができます。離婚する前に、相手方にも内容証明郵便などで請求しておくとよい場合もあります。

(3)財産分与

 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができます。 これは、婚姻中に共同生活に基づいて相互協力により形成した財産を清算する意味ですので、専業主婦でも請求できます。 ただし、婚姻前から所有していたり、婚姻中に相続などで取得したりした財産は対象とはなりません。 財産分与も、相手方から贈与を受けたものではなく、妥当な額であれば贈与税や所得税は課税されません。

 住宅ローン付きの不動産の場合、ローンを完済するか、不動産の時価からローン残高を控除した額を財産分与対象額の基礎として計算することが一般的です。 自分が不動産を取得して相手方がローンの支払いを継続するなどという約束は実行性が見込めないので注意です。

(4)親権

 未成年の子がいる場合、どちらが親権者になるかを離婚届に記載しなければなりません。 離婚した両親が共同で親権者になることはできません。 親権者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものとされるので、義務が果たせる見込みがなければなりません。 特に子が小さい場合は、母親が親権者となることが多いですが、経済的に不利な場合も多いので、養育費の算定に充分注意が必要です。

 親権者は子を引き取る側がなるのが原則ですが、絶対的なものではありません。 事情によっては、母親が子を引き取り、父親が親権者ということもできなくはありません。 それによって両親が共同で子を育てるという意識にもつながります。 もっとも、何かあるたびに親権者の同意をもらいに行かなければならないという面倒があります。

(5)面接交渉

 法律上で権利義務として定められているものではありませんが、離婚の際に条件を付けるのが一般的です。 月に何度、何時間、場所、親権者の同伴有無など、具体的に定めておいた方が、問題が起きにくいようです。 また、一度決めた後でも、子の希望や子への悪影響、親としての資質など予定していなかった状況になったときは、柔軟に変更できるよう備えておくことも必要です。

(6)年金分割

 離婚時年金分割制度により、婚姻中に夫婦の一方が民間企業サラリーマンの厚生年金または公務員の共済年金に加入していた場合、離婚時にそれまでの年金記録を分割できる制度です。 請求期限は、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。

 ① 合意分割制度
 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めます。 合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に次の3号分割制度の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 ② 3号分割制度
 平成20年4月1日以後の婚姻期間中、3号被保険者であった期間について、相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、夫婦間で分割することができる制度です。 双方の合意は必要ありません。
 ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、3号分割請求は認められません。



【3】公正証書作成費用

 公正証書作成のために公証人に支払う手数料は法令で定められています。

  -公証人連合会のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)

 通常、離婚に関する公正証書では以下の項目ごとに算定します。
 ①財産分与及び慰謝料の額
 ②養育費の額(最長10年分)
 ③年金分割の定め

 ①と②はそれぞれ以下の表により計算します。

対象となる金額 手数料
100万円以下  5,000円
100万円超、200万円以下  7,000円
200万円超、500万円以下 11,000円
500万円超、1000万円以下 17,000円
1000万円超、3000万円以下 23,000円
3000万円超、5000万円以下 29,000円

 ③については手数料11,000円です。
 このほか、証書の枚数に応じた手数料が5,000円~10,000円程度かかります。

 これ以外の項目については、公証人が法律行為とみなすかどうかで手数料が異なります。 いわゆる清算条項(証書に記載した以外に債権債務がないという確認条項)についても手数料を付加する公証人もいます。 依頼する公証役場によって手数料に3倍の開きがあった例もありますので、注意が必要です。

公証役場はどこに頼んでも同じというわけではありません。

【4】当事務所のお勧めポイント

 離婚専門をうたう事務所のサイトを見ると、年金分割の合意も公正証書に規定させる例が多いようです。 確かに公正証書にすれば、分割を受ける側(多くは元妻)が1人で合意分割の手続をとれますが、費用が余計にかかります。 遠隔地からも依頼者を集めて大量に業務を受注するためには仕方がないのでしょう。 離婚届の証人も、知識も責任も不要なのに5,000~10,000円程度の手数料を要求する業者もあるようです。

 当事務所では分割される側(多くは元夫)の代理人として年金事務所に同行するようにしていますので、不要な費用を浮かせることができます。 離婚における不安を少しでも取り除きたいとの思いからくるものです。また、離婚届の証人は離婚協議書の付随サービスとしています。

 離婚するには大変な労力が要りますが、離婚後の生活はさらに大変です。 持ち家の売却、新居の手配、役所への児童扶養手当の申請、子の氏の変更手続、養育費支払いのフォローなど、単に離婚協議書の作成にとどまらず、新生活のもろもろについて当事務所ではサポートさせていただきます。

 離婚協議書は作るのが目的ではなく、新たな生活を始めるための手段にすぎません。 離婚協議書の作成が経済的負担になっては本末転倒です。 依頼者の方を応援して少しでも幸せになっていただきたい。それが当事務所の想いです。


基本料金 40,000円(消費税別)
公正証書にする場合 10,000円加算
公証人の報酬(養育費や財産の額による)別途