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離婚手続

今や、夫婦の3組に1組は離婚すると言われる時代です。 離婚は夫婦にとっても子供にとっても将来への影響が極めて大きいですから、一時の感情に惑わされず、将来への備えを少しでも確実にしておくことが大切です。

面倒な説明は読んでるヒマがないので、会って説明が聞きたいというときは

【1】離婚の方法

 離婚の形態には夫婦間の協議による協議離婚と、裁判所の手続(調停、審判、裁判など)による離婚があります。 協議離婚が大半ですが、協議が調わないときは、家庭裁判所に離婚調停の申立をします。

 協議離婚の場合、未成年の子の養育費の支払い、慰謝料支払い、財産分与の取決め等を行い、これを離婚協議書として取り交わすことになります。 離婚協議書を作らなくても離婚はできますが、言った言わないになるので、当然作成しておくべきです。



【2】知っておきたい支援制度

 離婚する場合、もっとも心配なのが子育て費用でしょう。 現実として、女性が子供を引き取るが経済的には男性より恵まれていないという場合がほとんどです。 養育費をしっかり確保するのはもちろんですが、公的な支援制度も抑えておかなければなりません。 戸田市のウェブサイトへのリンクを掲載しておきますが、お住まいになっている市町村の制度を確認しておきましょう。


【3】年金分割

 離婚時年金分割制度により、婚姻中に夫婦の一方が民間企業サラリーマンの厚生年金または公務員の共済年金に加入していた場合、離婚時にそれまでの年金記録を分割できる制度です。 請求期限は、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。

 ① 合意分割制度
 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めます。 合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に次の3号分割制度の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 ② 3号分割制度
 平成20年4月1日以後の婚姻期間中、3号被保険者であった期間について、相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、夫婦間で分割することができる制度です。 双方の合意は必要ありません。
 ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、3号分割請求は認められません。


【4】離婚協議書

 離婚の決心がついたら、離婚協議書の内容を検討します。

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