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債権回収はコストと成果のバランスが大切!

小規模なアパートでの家賃滞納、小口の売掛代金未納など、放っておいては負担が大きくなります。 実績豊富な弁護士に依頼すれば徹底的に回収手段を尽くしてくれますが、数十万円程度の債権では費用の方が高くつきます。 格安をうたっている行政書士の内容証明には、雛型に数字をあてはめるだけのものもあります。 内容証明さえ出せば回収できると思うのは楽観的すぎますし、相手方が不在で受け取らなくても関知しない事務所もあります。
当事務所では、最小のコストで最大の結果を出すことを常に考えています。



【1】債権回収のための内容証明郵便は専門家にお任せください!

   ⇒内容証明郵便とは

債権回収には実態把握が最重要です。なぜ相手の人はお金を払わないのか。 払いたくないなら、それはなぜなのか。本当にお金がないなら、生活はどうしているのか。 ほかに優先していることがあるのではないのか。払わずにどうするつもりなのか。 原因を追求せずに回収はあり得ません。

【2】内容証明郵便は手段であって目的ではないこと

SNSなどで債権回収の相談に関するスレッドを見ると、「内容証明を出す」「支払督促を申立てる」「少額訴訟を起こす」等の答えがあふれています。 しかし、それらは回収のための1手段であるにも関わらず、ほとんどそれ自体が目的になってしまっています。 そのため、「お陰で回収できました」という話はほとんど見ることができません。

内容証明の書き方もネットで調べれば文例がいくらでも出てきますし、支払督促や少額訴訟も簡易裁判所で手続を丁寧に教えてもらえます。 しかし、それらは生きた事例ではないため、何となく自分の事案にそぐわなかったり、書いたはいいけれども、血が通っていなかったりして、 結局、期待した効果が生じないのです。
内容証明を出すことが目的になってはいけません。 相手方によっては、こちらの意思を見透かしてしまい、全く効果が無いということにもなります。

【3】行政書士による内容証明郵便

行政書士は権利義務に関する書類の作成を仕事とするため、内容証明郵便の作成もその中に入ります。 ところが、弁護士と違い、債権回収の現場を直接に経験している人は少ないのが現状です。 そのため、型どおりの内容証明郵便は作成できても、依頼者の意向に従ってその趣旨内容を法律的な知識に基づいて整理し、 これを法律的に正確に表現した書面を作成するというということに、不慣れな人も少なくありません。 大切なのは、最終的にどうやって債権を回収するか、そのための道筋はどうするかを考え、そのための手段として、 いかに効果的なタイミングと内容で出すかということです。

弁護士に頼んで裁判を起こし、勝訴しても、相手が行方をくらましたり、全く支払い能力が無かったりしたら、 費用をかけただけかえって損害が大きくなります。 事案の内容を精査して紛争性の有無を考慮し、内容証明を出すのがよいのか、弁護士に訴訟を依頼すべきかなどをご提案します。 内容証明郵便を出すにしても、出した後の相手方の反応とそれに対する対応まで考慮します。 本当に回収の可能性が見込めるのか、専門家に依頼するときは充分確かめてください。

なお、損害賠償請求や慰謝料請求など、請求金額の算定が一義的でない場合は、紛争性を有するものとしてお受けできない場合がありますので、ご了承ください。


内容証明郵便について詳しくはこちら

基本料金(内容証明郵便の作成・送付) 20,000円(消費税別)
行政書士名で発送する場合 10,000円加算
金銭債権の請求額が50万円を超える場合 50万円を超える額の5%以内で加算あり