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債権回収はコストと成果のバランスが大切!

小規模なアパートでの家賃滞納、小口の売掛代金未納など、放っておいては負担が大きくなります。 実績豊富な弁護士に依頼すれば徹底的に回収手段を尽くしてくれますが、数十万円程度の債権では費用の方が高くつきます。 格安をうたっている行政書士の内容証明には、雛型に数字をあてはめるだけのものもあります。 内容証明さえ出せば回収できると思うのは楽観的すぎますし、相手方が不在で受け取らなくても関知しない事務所もあります。
当事務所では、最小のコストで最大の結果を出すことを常に考えています。



【1】債権回収のための内容証明郵便は専門家にお任せください!

   ⇒内容証明郵便とは

債権回収には実態把握が最重要です。なぜ相手の人はお金を払わないのか。 払いたくないなら、それはなぜなのか。本当にお金がないなら、生活はどうしているのか。 ほかに優先していることがあるのではないのか。払わずにどうするつもりなのか。 原因を追求せずに回収はあり得ません。

【2】内容証明郵便は手段であって目的ではないこと

SNSなどで債権回収の相談に関するスレッドを見ると、「内容証明を出す」「支払督促を申立てる」「少額訴訟を起こす」等の答えがあふれています。 しかし、それらは回収のための1手段であるにも関わらず、ほとんどそれ自体が目的になってしまっています。 そのため、「お陰で回収できました」という話はほとんど見ることができません。

内容証明の書き方もネットで調べれば文例がいくらでも出てきますし、支払督促や少額訴訟も簡易裁判所で手続を丁寧に教えてもらえます。 しかし、それらは生きた事例ではないため、何となく自分の事案にそぐわなかったり、書いたはいいけれども、血が通っていなかったりして、 結局、期待した効果が生じないのです。
内容証明を出すことが目的になってはいけません。 相手方によっては、こちらの意思を見透かしてしまい、全く効果が無いということにもなります。

【3】行政書士に債権回収を相談するということ

行政書士は権利義務に関する書類の作成を仕事とするため、内容証明郵便の作成もその中に入ります。 ところが、弁護士と違い、債権回収の現場を直接に経験している人は少ないのが現状です。 そのため、型どおりの内容証明郵便は作成できても、真にツボを押さえた文書を最適のタイミングで出すということには、 なかなか頭が回りません。 大切なのは、最終的にどうやって債権を回収するか、そのための道筋はどうするかを考え、そのための手段として、 いかに効果的なタイミングと内容で出すかということです。

【4】当事務所をお勧めする理由

当事務所の行政書士は、かつて民間の金融会社で債権回収業務を行っていました。 その後は国家公務員として、国の債権の回収事務に携わってきました。 数多くの未納者を見てきて、なぜ支払をしないのか、どうすれば効率よく払ってもらえるのか、多くの経験を持っています。 弁護士に頼んで裁判を起こし、勝訴しても、相手が行方をくらましたり、全く支払い能力が無かったりしたら、 費用をかけただけかえって損害が大きくなります。 そのため、事案の内容を精査して、個々の債務者に応じたもっとも効率的な回収方法をご提案します。 例えば内容証明郵便を出すにしても、出した後の相手方の反応とそれに対する対応まで考慮し、もっとも効果的な時期と内容で発送します。

初めに書いたとおり、安い金額で数をこなしたり、回収の実経験がない事務所だと、このプロセスを省略して、決まった雛型にあてはめて出すだけということがあります。 それで報酬だけ払って回収ができなければ、言葉は悪いですが泥棒に追い銭ということになってしまいます。 本当に回収の可能性が見込めるのか、専門家に依頼するときは充分確かめてください。


内容証明郵便について詳しくはこちら

基本料金(内容証明郵便の作成・送付) 25,000円(消費税別)
行政書士名で発送する場合 5,000円加算
経済的利益が50万円を超える場合 50万円を超えた額の5%を成功報酬として加算