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債権回収はコストと成果のバランスが大切!

 小規模なアパートでの家賃滞納、小口の売掛代金未納など、放っておいては負担が大きくなります。 弁護士に依頼すれば裁判を起こすこともできますが、数十万円程度の債権では費用の方が高くつきます。


 最小のコストで最大の結果を出すことを目指すなら、内容証明郵便が定番です。



【1】債権回収のための内容証明郵便は専門家にお任せください!


   ⇒内容証明郵便とは


 債権回収には実態把握が最重要です。


 なぜ相手の人はお金を払わないのか。 払いたくないなら、それはなぜなのか。本当にお金がないなら、生活はどうしているのか。 ほかに優先していることがあるのではないのか。払わずにどうするつもりなのか。


 原因を追求せずに回収はあり得ません。


【2】内容証明郵便は手段であって目的ではないこと


 SNSなどで債権回収の相談に関するスレッドを見ると、「内容証明を出す」「支払督促を申立てる」「少額訴訟を起こす」等の答えがあふれています。 しかし、それらは回収のための1手段であるにも関わらず、ほとんどそれ自体が目的になってしまっています。 そのため、「お陰で回収できました」という話はほとんど見ることができません。


 内容証明の書き方もネットで調べれば文例がいくらでも出てきますし、支払督促や少額訴訟も簡易裁判所で手続を丁寧に教えてもらえます。 しかし、それらは生きた事例ではないため、何となく自分の事案にそぐわなかったりして、期待した効果が生じないこともあります。


 内容証明を出すことが目的になってはいけません。


【3】行政書士による内容証明郵便


 行政書士は権利義務に関する書類の作成を仕事とするため、内容証明郵便の作成もその中に入ります。 依頼者の意向に従ってその趣旨内容を法律的な知識に基づいて整理し、 これを法律的に正確に表現した書面を作成するというということに、注力します。


 弁護士に頼んで裁判を起こし、勝訴しても、相手が行方をくらましたり、全く支払い能力が無かったりしたら、 費用をかけただけかえって損害が大きくなります。


 事案の内容を精査して紛争性の有無を考慮し、内容証明を出すのがよいのか、弁護士に訴訟を依頼すべきか。 本当に回収の可能性が見込めるのか、専門家に依頼するときは充分確かめてください。


 なお、損害賠償請求や慰謝料請求など、請求金額の算定が一義的でない場合は、紛争性を有するものとしてお受けできない場合がありますので、ご了承ください。


内容証明郵便について詳しくはこちら


基本料金(内容証明郵便の作成・送付) 20,000円(消費税別)
行政書士名で発送する場合 10,000円加算