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相続手続と相続の承認・放棄

家族が突然亡くなってしまったら。 届出や手続など、面倒なことがたくさんあります。


しかもほとんどの人にとっては、わからないことだらけ。 ネットでいろいろ調べて、あちこちの役所に何度も足を運んで、銀行でさんざん待たされて。


それでも近くに住んでいれば何とかなっても、遠距離だとそうもいきません。


・年金の停止、一時金の申請
・国民健康保険の葬祭費受給
・銀行・郵便局・証券会社などの手続
・電気・ガス・水道等の停止
・携帯電話やインターネットの解約
・クレジットカードや賃貸住宅の解約
・未払債務の整理
・保険金の請求
・不動産や自動車の相続手続
・家財・遺品や不用品の整理
・各種会員の脱会・解約


面倒な手続き、まとめてお引き受けします。
自分がいなくなった後が心配な方のご相談もお受けします。



不動産の相続登記や売却、相続税申告、遺産や不用品の買取・処分などは、各専門家や業者と連携して対応いたします。


【1】相続の開始

 人が死亡すると相続が開始します。


 つまり、相続は誰にでも必ず起こります。


 相続とは、亡くなった人が持っていた財産を受け継ぐことです。
 財産には借金などのマイナス財産も含みます。


 そのため、財産が無くても、借金だけでも、相続はすべての人に関係します。


 死亡した人のことを被相続人といい、財産を受け継ぐ人のことを相続人といいます。


 財産の分け方が大体でも決まったら、あるいはこれから決める段階でも構いません。 相続手続が面倒だと思ったらご連絡ください。



【2】相続人の範囲と相続する割合

(1)相続人の範囲と順位

配偶者 被相続人の配偶者は相続人となります。
戸籍上の配偶者のみで、内縁関係は含まれません。
第1順位 被相続人の子
胎児も相続人です(死産したら除かれる)。
養子や養子に出た子、先妻の子や婚姻外の子も相続人です。
既に死亡している子は、その者の子(孫)が相続人となります。
その子も死亡しているときは、さらにその子(ひ孫)が相続人となります。
第2順位 子がいない場合は父母が相続人です。
父母が死亡しているときは祖父母が相続人です。
配偶者の親は相続人になりません。
第3順位 子も親も祖父母もいなければ、兄弟姉妹が相続人です。
既に死亡している兄弟姉妹の子も相続人となります。
その子が死亡しているときは、孫は相続人になりません。


(2)相続分

 各相続人が承継する財産の割合を相続分といいます。


 相続分は被相続人(亡くなった方)が遺言で定めることができますが、 遺言がない場合は、法律で原則的な割合を定めています(法定相続分)。


 配偶者と他の相続人がいる場合の法定相続分は以下のとおりです。

  第1順位  配偶者2分の1 子2分の1
  第2順位  配偶者3分の2 父母・祖父母3分の1
  第3順位  配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1


 相続人間の協議によって相続分を変更することができます。
 借金については、その負担割合を決めても、債権者(貸金業者など)に対しては、法定相続分で負担することになります。



【3】相続の承認と放棄

 相続人は、被相続人が亡くなってから3か月以内に、相続の承認か放棄をします。


 何もしなければ、承認(単純承認)したことになります。
 相続財産の一部でも処分したら、承認したことになります。
 承認をすると、プラスとマイナスの財産全てに加え、相続人の権利義務一切を受け継ぎます(賃借人や保証人としての立場など)。 ただし、職業上の地位や年金受給権など、相続させることが適当ではない権利義務については除かれます。


 相続を放棄するときは、家庭裁判所に申告します。
 放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。
 被相続人の子が相続放棄をした場合、その者の子(孫)は相続人にはなりません。


 亡くなられた方にめぼしい財産が無く、借金などの負債があることは明らかであるなど、相続を放棄した方がよい場合もあります。 放棄しないで放置すると、忘れたころに請求されて、そのときには放棄しようと思っても間に合わなかったりします。
 相続放棄は簡単なので自分で手続できます。


 他に、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を負担する限定承認という制度がありますが、 手続の煩雑さからあまり利用されていません。 平成26年度の実績で、全国で770件にとどまっています(最高裁判所発表の司法統計より)。


【4】相続人の不存在

 配偶者や子供、父母や祖父母、兄弟姉妹の誰もいないという場合、相続する人がいないので、相続財産は国のものになります。


 自分の死後、相続人以外の誰かに財産を渡したければ、遺言書を書いておきます。


【5】誰が相続人か

 理屈はわかっても、では実際に誰が相続人なのか。


 「子供は私1人です。」と言っても、それを証明しなければなりません。
そのための資料集めが意外と大変なのです。


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