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家族が亡くなったら|相続手続と遺産分割協議書

家族が突然亡くなってしまったら。 届出や手続など、面倒なことがたくさんあります。 しかもほとんどの人にとっては、わからないことだらけ。 ネットでいろいろ調べて、あちこちの役所に何度も足を運んで、銀行でさんざん待たされて。 それでも近くに住んでいれば何とかなっても、遠距離だとそうもいきません。

・葬祭費や年金の受給・停止
・銀行・郵便局・証券会社などの手続
・電気・ガス・水道等の停止
・携帯電話やインターネットの解約
・クレジットカードや賃貸住宅の解約
・未払債務の整理
・保険金の請求
・不動産や自動車の相続手続
・家財・遺品や不用品の整理
・各種会員の脱会・解約

面倒な手続き、全て任せてしまいませんか。
頼れる親族がいない方のご相談もお受けします。


そして、相続手続に必要になるのが遺産分割協議書です。

【1】相続の開始

相続は、人の死亡によって当然に開始します。つまり、相続は誰にでも必ず起こります。

 相続とは、人の死亡によって、その人が所有していた財産(負債などマイナス財産も含む)を承継することです。 したがって、財産の大小にかかわらず、また負債の方が大きくても、相続はすべての人に関係します。 死亡した人のことを被相続人といい、財産を承継することができる人のことを相続人といいます。
 当事務所では、財産の分け方が決まっている場合の名義変更を考慮した遺産分割協議書作成はもちろん、 まだ決めかねている場合でも、各相続人の方の事情に鑑みた遺産分割のご相談にも応じます。

【2】相続人の範囲と相続する割合

(1)相続人の範囲と順位

配偶者 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
あくまで戸籍上の配偶者であり、内縁関係は含まれません。
第1順位 被相続人の子
胎児も相続人として扱います(死産した場合を除く)。
養子や養子に出た子、先妻の子や婚姻外の子も同等に扱われます。
既に死亡している子については、その者の子(孫)が相続人となります。
その子も死亡しているときは、さらにその子(ひ孫)が相続人となります。
第2順位 子がいない場合は、直系尊属(父母。父母が死亡しているときは祖父母)
配偶者の親は相続人になりません。
第3順位 子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹
既に死亡している兄弟姉妹については、その者の子が相続人となります。
その子が死亡しているときは、孫は相続人になりません。

(2)相続分

各相続人が承継する財産の割合を相続分といいます。相続分は被相続人が遺言で定めることができますが、 遺言がない場合は、法律で原則的な割合を定めています(法定相続分)。 配偶者と他の相続人がいる場合の法定相続分は以下のとおりです。
  第1順位  配偶者2分の1 子2分の1
  第2順位  配偶者3分の1 直系尊属3分の1
  第3順位  配偶者4分の1 兄弟姉妹4分の1
  (兄弟姉妹のうち、父母の一方が異なる者は他の兄弟の2分の1になります。)

相続人間の協議によって相続分を変更することはできますが、負債については、その負担割合を決めても、 債権者(貸金業者など)に対しては、法定相続分で負担することになります。



【3】遺産分割

 被相続人が死亡したことにより、その財産は相続人の共有の財産となります。 これを相続人それぞれに分割することを遺産分割といいます。遺産分割の方法は、 被相続人が遺言で決めることができますが、遺言がない場合、相続人全員の協議によって分割内容を決めることになります。 遺言があった場合でも、相続人全員が合意すれば、遺言と異なる分割をすることもできます。 遺言書がないと、一人でも反対すれば分割ができないため、争いの元になりがちです。

【4】相続の承認と放棄

 相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に、相続の承認か放棄をしなければなりません。 単に承認することを単純承認といい、何もしなかったときは、単純承認したことになります。 また、相続財産の一部でも処分したときも同様です。 単純承認をすると、プラスとマイナスの財産全てに加え、相続人の権利義務一切を承継します(賃借人や保証人としての地位など)。 もっとも、職業上の地位や年金受給権など、相続させることが適当ではない権利義務については除かれます。

 相続を放棄するときは、家庭裁判所に申し述べをしなければなりません。 放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。したがって、被相続人の子が相続放棄をした場合、 その者の子(孫)は相続人にはなりません。

 亡くなられた方にめぼしい財産が無く、借金などの負債があることは明らかであるなど、相続を放棄した方がよい場合もあります。 放棄しないで放置すると、忘れたころに請求されて、そのときには放棄しようと思っても間に合わないということもあります。 相続放棄の手続自体は簡単なのでご自身で可能ですが、放棄すべきかどうか、また具体的な手続など、アドバイスさせていただきます。

 他に、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を負担する限定承認という制度がありますが、 手続の煩雑さからあまり利用されていません。 平成26年度の実績で、全国で770件にとどまっています(最高裁判所発表の司法統計より)。

【5】相続人の不存在

 配偶者や子供、直系尊属、兄弟姉妹の誰もいないという場合、相続する人がいないので、家庭裁判所の手続を経て、 相続財産は国のものになります。 相続人でなくても、内縁の妻や療養看護に努めた人など、特別縁故者として相続財産の一部を譲り受けることが認められる場合もありますが、 確実にその人に財産を遺したいのであれば、遺言書を書いておくべきでしょう。



【6】相続争いは百害あって一利なし

 相続税制の改正により、一般の方々の相続に対する関心がかつてないほどに高まっており、書店に行けば関連書籍が目白押しです。 そして、権利意識の変化とインターネットの普及により、中途半端に知識を仕入れた方が増えたことで、相続に関する争いは増加の一途をたどっています。

 少しでも相続分を増やさなければ損だとばかり、兄弟間で無益な言い争いをして、互いに意固地になり、訴訟にまで発展して、 僅かばかり取り分が増えたのと引き換えに多額の弁護士費用を負担し、相続税の優遇措置も使えず、結局相続人全員を合計した手取り額は減って、 喜ぶのは弁護士だけということもありがちです。

 兄弟と争って自分の取り分を増やしたのはいいけれど、自分に妻子がいないため、自分が死んだら結局兄弟やその子供が自分の財産を相続するという笑えない話もあります。 また、賃貸アパートを相続したが、空き部屋が多く、管理費や修繕費、ローンなどの負担が大きくて、額は少なくても現金を相続した方が得な場合も多くあります。

 相続はもめずに済ませるのがもっとも得です。弁護士は依頼人の利益を守るのが仕事ですから、相続人の1人が弁護士を頼むと、他の相続人は警戒します。 行政書士は誰か一人の味方ではなく、全員に納得してもらう必要がありますから、もめないように進めなければ仕事になりません。 一度客観的な意見を聞いてみてはいかがでしょうか。


分割の内容が未定の場合でも、各相続人の方の状況や相続財産の内容により、客観的なアドバイスをさせていただきます。 相続人や相続財産が不明な場合の調査、遺言内容の実現手続などもお任せください。

基本料金(遺産分割協議書の作成) 50,000円(消費税別)
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