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相続人の特定

戸籍の収集

 相続の手続には、まず誰が相続人なのかを特定しなければなりません。 そのために戸籍謄本を集める作業から始めます。 まず配偶者が相続人になるので、亡くなられた方(被相続人)の死亡の記載がある戸籍謄本を取得します。 死亡の時点で配偶者として記載されている方が相続人になります。

 次に子供が相続人ですので、被相続人が生まれてからの全ての戸籍謄本を取得します。 本籍地の変更や戸籍が改製されることで、現在の戸籍を見ただけでは全ての子供を知ることができないからです。

 子供が結婚などで親の戸籍から出ていれば、子供の現在の戸籍謄本をとります。 現在の本籍地がわからなければ、親の戸籍を出たところから順に辿っていきます。

 子供が亡くなっていればその子供の、もともと子供がいなければ親兄弟の戸籍を現在まで追います。 本籍が近隣市町以外の場合は郵送で申請しますが、順に過去にさかのぼって取りますので、通常2~3か月程度を要します。 慣れないと戸籍を読むのも難しいので、必要な戸籍を全て揃えるだけで苦労します。


相続人の特定

 必要な戸籍が全部そろうことで相続人が特定されます。 言い換えれば、相続人が特定できるまで戸籍の収集を続けます。

 相続人が全員特定できたところで、相続関係図を作成します。 家系図のような物を想像していただけばよいでしょう。 必ず必要なわけではないですが、誰が相続人か一目でわかるように作成しておくのが普通です。


法定相続情報証明制度

 預貯金の解約、不動産の相続登記、生命保険の死亡保険金請求などでは、全ての相続人を明らかにする必要があります。 そのため、前述の全ての戸籍謄本類の提出が求められます。 提出した戸籍謄本類は最低でも1週間程度は返ってきませんから、全ての手続には相当長期間を要してしまいます。 そのようなときは、法務局の法定相続情報証明制度を利用するのが便利です。

 専用の相続関係図(法定相続情報一覧図)を作成し、集めた戸籍謄本類を添付して法務局に申請すると、相続人が誰であるかを法務局が証明してくれます。 これがあると戸籍謄本の束を持参しなくても1枚の証明書で相続人がわかるので、金融機関などの側でも助かります。 おそらく金融機関内部での手続も早く進むのではないでしょうか。 無料で何枚でも作れるので、一度で数社の手続を同時に行うことができます。

 当事務所で作成した一覧図(個人情報は伏せています)を見本として掲載しておきます(クリックして拡大)。


遺産分割協議

 相続人が特定できたら、遺産分割の話し合いを行います。 もっとも、通常は相続人が誰かは大体わかっていますので、この時点ではほぼ方向性は出ているでしょう。

>>「遺産分割協議書」へ