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遺産分割協議書

【1】遺産分割

 被相続人が死亡したことにより、その財産は相続人の共有の財産となります。 これを相続人それぞれに分割することを遺産分割といいます。


 遺産分割の仕方は、被相続人が遺言書で決めることができます。


 遺言書がない場合、相続人全員の協議によって分割内容を決めることになります。


 遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる分割をすることもできます。 遺言書がないと、一人でも反対すれば分割ができないため、争いの元になりがちです。


【2】遺産分割協議書

 遺産分割の内容が決まったら、その内容を書面にします。


 相続財産を特定し、誰が取得するのかを明確に記載します。 ここがあいまいだと、せっかく作っても意味がないので要注意です。


 銀行預金であれば銀行・支店名や口座番号、不動産であれば土地か建物か、所在や地番などが必要です。


 同じ内容で相続人の数だけ作成し、全てに相続人全員が署名し実印を押印します。 全員の印鑑証明書を添付します。



【3】相続争いは百害あって一利なし

 相続税制の改正により、一般の方々の相続に対する関心がかつてないほどに高まっており、書店に行けば関連書籍が目白押しです。 そして、権利意識の変化とインターネットの普及により、中途半端に知識を仕入れた方が増えたことで、相続に関する争いは増加の一途をたどっています。


 少しでも相続分を増やさなければ損だとばかり、兄弟間で無益な言い争いをして、互いに意固地になり、訴訟にまで発展して、 僅かばかり取り分が増えたのと引き換えに多額の弁護士費用を負担し、相続税の優遇措置も使えず、結局相続人全員を合計した手取り額は減って、 喜ぶのは弁護士だけということもありがちです。


 賃貸アパートを相続したが、空き部屋が多く、管理費や修繕費、ローンなどの負担が大きくて、額は少なくても現金を相続した方が得な場合も多くあります。


 相続はもめずに済ませるのがもっとも得です。弁護士は依頼人の利益を守るのが仕事ですから、相続人の1人が弁護士を頼むと、他の相続人は警戒します。 行政書士は誰か一人の味方ではなく、全員の意見をまとめるのが仕事ですから、もめないように進めます。 既に争いになっている場合は別として、ご相談されてみてはいかがでしょうか。


 分割の内容が未定の場合でも、各相続人の方のお話を客観的に聞いていくうちに自然とまとまることもあります。 相続人や相続財産が不明な場合の調査、面倒な相続の手続などもご相談ください。


基本料金(遺産分割協議書の作成) 50,000円(消費税別)
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